次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

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社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

行動計画期間

平成27年2月1日~平成30年1月31日までの3年間

次世代法に基づく主な取り組み内容

  1. ◆目標1:労働基準法に基づく産前産後休業や育児休業、育児休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、
    社会保険法に基づく出産手当・出産一時金や産前産後、育休中の社会保険料免除制度の周知や情報提供を行う。

    <対策>
    ●平成27年~
    法に基づく諸制度の調査
    周知資料の作成
    社員への情報提供(配布)
  2. ◆目標2:小学校入学前までの子を持つ労働者の短時間勤務制度の取得促進を行う。
    <対策>
    ●平成27年~
    周知資料の作成
    社員への情報提供(配布)
  3. ◆目標3:地域の子どもの施設見学及び若者のインターンシップの受け入れを行う。
    <対策>
    ●平成27年~
    受け入れ体制について検討開始
    関係行政機関、学校との連携
    ●平成28年~
    施設見学及びインターンシップの受け入れを開始